起業する人を全力で応援しています。創業融資、資金調達に特化した専門コンサルティング会社です

創業融資、資金調達、事業計画書作成

創業融資 よくある質問

【新創業融資制度】

Q1 自己資金はどれくらいあればよいですか?
Q2 創業予定地が未定ですが、融資の申込みできますか。
Q3 担保・保証人なしで融資を受けられませんか。
Q4 法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。

 

Q1 自己資金はどれくらいあればよいですか?

 

万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分は,ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。 一概には言えませんが、「2011年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫 総合研究所調べ)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は26%となっています。自己資金以外には、金融機関等からの借入金が58%、配偶者等が7%、その他が9%となっています。 事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。

Q2 創業予定地が未定ですが、融資の申込みできますか。

 

創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、事業計画が固まらないことになります。したがいまして、まずは、出店地を決定されたうえでお申込みください。

Q3 担保・保証人なしで融資を受けられませんか。

 

新規開業資金等については、一定の要件を満たす方が1,500万円まで無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度がございます。

Q4 法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。

 

日本公庫国民生活事業で融資を受ける場合、日本公庫国民生活事業は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)を融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象となります。